原油価格の高騰をはじめ、あらゆるものが値上がりし、私達の暮らしに打撃を与えています。日本共産党として今回11回目の赤磐市への申し入れを行いました。給食費2,3学期無料などが実施されますが個別の対策には限界があります。全ての品目の価格を下げるには消費税減税が必要です。政府は社会保障のために消費税を使うと言いながら消費税導入後の33年間社会保障は切り捨ての連続でした。
世界の96の国と地域がコロナ対策で消費税減税に踏み切っています。南米ペルーでは砂糖、パン、鳥肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用しました。コロンビアでは医薬品を製造するための原材料やホテル、観光業が提供するサービスへの消費税を免除としました。イタリアでは天然ガスの税率を10%→5%に引き下げています。どの国もコロナ禍を乗り切ろうと懸命の努力をしています。
日本も消費税減税やるべきです。財源はどうか？「不公平な税制を正す会」はこの円安の中でも空前の利益を上げている、大企業や富裕層を優遇する、不公平な税制を正せば約46兆円の財源を生み出せると計算しています。法人税の税率をあげれば19兆円の財源が確保できます。
株式投資や高額の役員報酬などで多額の複数の収入を得ているお金持ちの所得税をあげれば11兆円の財源をが生まれます。同時に高額所得者の源泉税所得税率があがれば12兆円の財源を確保できます。日本はこの30年間高額所得者や大企業優遇の政策を続けた結果お金が庶民に回らず景気が低迷し続けました。全ての品目の価格を下げるためには消費税減税がもっとも有効です。