日本は現在、食料自給率が３８％に低迷しています。日本は、肥料など農業資材の大半が海外頼みです。世界の食料危機、そして円安で日本の食料は危うい状況です。
農業の中心的担い手はこの２２年で半分に減っているそうです。２０年後にはさらに４分の１に激減するかも知れず、農業の担い手がいなくなります。ここまで危機が広がったのは、歴代政府がアメリカの求める輸入自由化を、際限なく受け入れてきたからに他なりません。アメリカの食糧戦略に屈服し、輸出大企業の利益を最優先したからです。
歴代の自民党政権は「農業に金をかけるのはムダ」とばかりに、米の価格保証などを投げ捨ててきました。今や米作りの時給は１０円という計算もあり、農業を継ぐ若者が少ないのは無理もありません。
今国会に提出される食料・農業・農村基本法改正案では、食料自給率向上目標を指標の一つに格下げしようという方向もあります。そのうえ、いざとなったら芋を植えることを強制する「食料有事法制」までねらっています。戦前を思い出させる亡国農政そのものです。
アメリカいいなり、財界中心の自民党政治は、国民の苦しみをよそに、裏金づくり・戦争できる国づくりに熱中しています。歯止めなき自由化と市場任せの、自民党の農業政策をストップさせ、日本の多くの国民が農業者と力を合わせて、亡国政治を転換し、食と農業を守らねば。
今自民党はあらゆる分野で行き詰まり、国民の怒りと不信が広がっています。食料・農業・農村に希望ある未来を切り開かなければ日本の未来は暗いのではないでしょうか？
政治資金パーティを含む企業団体献金は禁止
４月に行われた衆院の３補欠選挙では、日本共産党が候補者を取り下げたことも効を奏して、立憲民主党が全てで勝利しました。島根の出口調査では、自民の裏金問題を重視した人が７７％に上りました。私たちは政治と金の問題解決の為、政治資金パーティーを含む企業団体献金は禁止、政党助成金は廃止の方針で他党派にも求めています。