さくらジャパンのジュード監督とホッケー教室参加の子どもたち
第２次安倍内閣は、年金積立金のうち株式で運用する割合を20%から50％に高める一方、株主への配当を上げるよう迫り、大企業は賃金を抑制し、株主配当に回すようになりました。現在、企業は高収益をあげているが、実質賃金は下がりっぱなし。運用益の45兆円が賃金・年金アップにならない構造が、出来上がっているのがくやしい。
日本政府は核兵器禁止条約にサインを！
７月１６日に、２０２４年原水爆禁止国民平和大行進が、兵庫県から岡山県に引き継がれました。赤磐市の平和行進は、７月１８日の木曜日でした。
７月７日は七夕ですが、７年前の７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択され、３年後に５０カ国以上の賛同を得てこの条約が発効しました。
国連は戦勝国であるアメリカやロシアなど、常任理事国に拒否権があります。核保有国ばかりなので、核兵器を無くす取り決めが出来ませんでした。
そこで国連は、工夫に工夫を重ね、生まれたのが、この核兵器禁止条約です。現在署名国は９３カ国、批准は７０カ国となりました。世界中の過半数の国と地域が署名しています。これがウクライナでの核兵器使用を阻止していると言っても過言ではありません。プーチン大統領の核兵器使用の脅迫は、この条約に明確に違反しています。
しかも、唯一の戦争被爆国である日本は、まだこの条約にサインも批准もしていないことが問題です。広島・長崎の惨禍を体験した日本こそ、核兵器全面禁止の先頭に立ち、その証としてこの条約に調印し、批准すべきです。
全国６８３の地方議会から、政府に条約参加を求める意見書が提出されています。赤磐市議会も、意見書を提出している自治体の一つです。
日本政府は、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、積極的な役割を果たすべきです。「日本政府は核兵器禁止条約に署名せよ。」の声をあげましょう