政府は、今年１２月２日をもって現行の紙の健康保険証廃止方針を強行しようとしています。４月１８日参議院の国会質問で、日本共産党の倉林明子議員がこの問題を取り上げました。
この質問に対し、武見厚生労働大臣は「マイナ保険証の利用率が低くても現行保険証の廃止方針は撤回しない。」と発言しました。ＳＮＳなどの投稿で「民意や医療機関が反対しているのに、政府だけがかたくなに強硬に押し通すのは、民意を完全に無視している」との声も。８５００件もの批判の声が殺到しました。
３月時点でマイナ保険証の利用率は５％と低迷しています。倉林議員の「なぜ利用率が上がらないのか？」との質問に対し、武見厚労相は、「医療機関が現行保険証で対応するからだ。」と答弁しました。武見大臣は医師でもあります。医療機関に責任を転嫁する答弁は許されません。こんな答弁をする大臣、こんな政府を止めさせるには、政権交代しかありません。この日曜日が投開票の、３つの衆議院補欠選挙で、自民党とその補完勢力に勝ち抜くことがまず必要です。
円が154円台後半に下落
4月17日の東京外国為替市場の円相場がドル比で、1990年6月以来34年ぶりの安値。数字が大きくなるほど円の値打ちが下がるのが、私にとってはピンとこないのですが、輸入品が高くなって物価が上がるのは実感です。石油も小麦も大豆も輸入に頼る日本では、給料も年金も1割以上上がらないとやってられません。