６月８日、岡山県社会保障推進協議会主催の寺内順子大阪社保協事務局長を招いての、学習・講演会に参加しました。
今でも高い国保が今年度から、値上げの危険が迫っています。大阪社保協の調査によると、２３都道府県と９３７の市町村のうち８割強で値上げとなることが判明しました。
国保加入者の半分が自営業・フリーランス・非正規雇用とその家族で、コロナ禍と物価高の影響を最も受けている人たちです。だから、国保料を安くすることが、貧困対策として有効だと寺内さんは言います。国保税が免除等されると、可処分所得が増えるからです。
国保の運用の仕組みは、議員になって予算や決算で説明されても、充分には理解し切れていませんでした。講師の説明によると、令和４年度の赤磐市の国保基金保有額は約３億９千９百万円ですが、これは一人当たり、４万７千１５７円です。
それまでは高額の医療費支払いがあると、小さな自治体では支払いに窮することもありました。しかし９年前の「国保都道府県単位化」によって、県が支払うことになったので、各自治体は財政的な心配が無くなりました。
赤磐市の基金は４億円弱あります！
６年前から同額の基金残高を維持しており、国保税の負担軽減は可能であることが分かりました。じゃあ何故、８割強の自治体の国保が値上げになるのか？理由の一つは国庫補助を減らしたこと。その一方で都道府県単位化制度で、自治体が法定外繰入れできない事です。
講師は「国保は下げられる！国保を良く知り、運動しよう」と。
赤磐市でも国保を本気で考える組織が必要かな？
