効率優先の新自由主義政策のもとで、赤磐市でも部分的ではありますが、センター方式の学校給食が民間委託されています。
赤磐市の委託先ではありませんが、広島県の食堂運営会社「ホーユー」が２学期からの給食を停止し、破産手続きに入っています。突然のことで、委託していた学校や寮では大混乱となりました。
もともと大企業の社員食堂などを担ってきた会社が、バブル崩壊後規制緩和とともに、病院や学校の給食にシェアを伸ばしてきた経緯があります。
そこで働く調理員の約７割は低賃金の非正規労働者です。人員の確保が困難な上に、円高の影響で食材が値上がりし、経営状態が一気に悪化しました。公共である学校が金儲けの対象とされてきたわけですが、企業は利益が出ないと撤退します。
一方給食直営の自治体の中には、新型コロナ感染拡大で休校となった時、子供たちの家庭に給食を届ける取り組みをした所もあるそうです。災害時被災した住民に給食施設を利用して、暖かい食事を提供した例もあります。
今、給食無償化を求める運動が広がっていますが、質が低下しては困ります。子どもたちの成長、発達、健康を守るために学校給食は大切です。今こそ直営・自校方式の給食を求める運動が必要ではないでしょうか。
