(画像:赤磐市の学校給食をよくする会の市長教育長懇談)

賃金の伸びが物価に追いつかないまま新しい年を迎えました。昨年11月の賃金は、物価上昇を加味したら前年同月比３％減となり、20ヵ月連続のマイナスとなりました。暮らしも経済も良くなるという展望が見えません。選挙で何としてもこの状況を打破したい。

格差を正す政治が一層求められる

　昨年の十二月議会に「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」採択を求める請願が出されました。全国一律最賃に政策転換しない限り、「失われた三十年」がさらに年を重ねてしまう。何とかしたいという思いで賛成討論しましが、この請願は反対多数で否決されました。

　現在の県ごとの最賃制が地域間格差を広げています。二十年前の格差は百九円でしたが、十年くらい前に二百円台の格差になりました。そのため地方から都市への人口流出が進行し、地方は疲弊してしまいました。

　「失われた三十年」をここでストップさせる為にも、最低賃金を全国一律にして、地方でも東京並みの収入を確保する体制が必要です。最低賃金を底上げするだけの体力のない企業が、賃金を引き上げる為には、国が直接支援する必要があります。「国が給料分を補助するなんて」と、日本ではイメージしにくい所ですが、最近介護従事者に少しだけ、国は交付金を出しました。出来ない政策ではありません。

　日本共産党が「経済再生プラン」で提案しているように、大企業がため込んでいる五百二十兆円の内部留保に課税し、その財源で、中小企業の従業員の賃上げを支援する事は可能です。暮らしも経済も良くなるという展望が、見えない閉塞感を打ち破ることが重要です。格差を正し、誰もが希望をもって暮らせるよう、政治の役割が強く求められています。